利用規約
株式会社エムフロ（以下「乙」といいます）は、乙が運営するセカンドレベルドメインのドメインネーム（以下、単に「ドメイン」といいます。）の登録（ドメインの取得・移管を含む）と、そのドメインを運用するためのネームサーバーを提供するサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたり、会員（以下「甲」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第１章 総則
第１条 （規約の適用）
1. 乙がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、甲は新規入会、新規契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することができません。
2. 乙は、本サービスを提供するにあたり、レジストラ(ドメイン名の登録申請を受け付ける組織)として米国eNom,Inc.を、レジストリ(特定のドメイン名に関する登録・管理業務を行う組織)としてVerisign、PIRを起用します。そのため、甲は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストラ（以下「上位レジストラ」といいます。）又は以下のレジストリが定める規約、および上位レジストラやレジストリが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。
＜上位レジストラ＞
ENOM, INC. TERMS AND CONDITIONS （http://www.enom.com/terms/default.asp）
＜レジストリ＞
VeriSign Inc. （https://www.verisign.com/）
Public Interest Registry （https://thenew.org/org-people/）
3. 乙は、本サービス内でJPドメインを提供するにあたり、レジストリとしてJPRSを起用します。そのため、甲は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストリが定める規約、およびレジストリが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。
JPドメイン名規則一覧 （http://jprs.jp/info/document.html）
汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/toritsugi-rule-wideusejp.html）
属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/rule.html）
JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて （http://jprs.jp/doc/rule/dom-data-handling.html）
JPドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/disclose-rule.html）
JPドメイン名紛争処理方針 （http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01060.html）
JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則 （http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01123.html）
4. 甲は、本規約に定める事項を守るほか、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(インターネット上のアドレス資源の標準化や割当を行う組織。以下「ICANN」)、レジストリ、上位レジストラの各組織が定める、諸規則、指針、ポリシーその他の取り決めならびにドメイン名に関する紛争処理方針に従うことに同意したものとし、それらの規定等が変更されたときは変更の通知の有無を問わず変更後の規定に従うことにあらかじめ同意するものとします。
第２条 （本規約の適用および変更）
乙は甲に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、甲はこれを予め承諾するものとします。
第２章 利用申し込み等
第３条 （利用申し込みと契約の成立）
1．甲は、本サービスの利用を乙が運営するサイト上の申込みフォームで申込むものとします。また、甲は、本サービスの利用に際して、ログイン情報の管理に乙が運営する別サービス「i2iID」を利用しなければならないものとします。
従って、甲は本サービスの利用に際して、本規約に加え、乙が別途定めるi2iID利用規約の各条項が適用されることを予め承諾するものとします。
2. 甲乙を含む第三者が管理していない空きドメインを、本サービスにて取得・利用を希望する場合、甲は本規約を承諾の上、乙が指定する手続きに基づき本サービスの利用会員として入会し、新規契約申請を行うものとします。
a) 乙が甲の入会および契約申請を受け付けた場合、甲に対し受付けた旨を電子メールにて通知します。
b) 甲が契約申請後、ドメインの取得完了した時点で契約が成立するものとします。
c) 甲が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
3 他社にて管理が行われているドメインを、本サービスにて利用を希望する場合、甲は本規約を承諾の上、乙が指定する手続きに基づき本サービスの利用会員として入会し、レジストラ移管申請を行うものとします。
a) 乙が甲の入会およびレジストラ移管申請を受付けた場合、甲に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
b) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と乙および乙上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします（以下、前項ｂの契約も含めて「本契約」といいます。）。
c) 甲が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
第４条 （利用申込の拒絶・取消し）
甲の申込み後、甲が以下のいずれかに該当することが判明した場合、乙は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
1. 申込みフォームに記載された内容が虚偽であった場合
2. 甲が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
3. 甲が申込みをした時点で、甲の現在使用する本サービスの利用料金、若しくはその他乙の運営するサービスの利用料金等の支払を怠っている、又は過去にこれら利用料金等の支払を怠ったことがある場合
4. 申込み内容が明らかに不適切であると乙が判断した場合
5. その他、甲が乙の本サービスを利用することにより、乙の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第５条 （乙による契約の解除）
本サービスの契約申請後契約が開始したか否かを問わず、甲が以下のいずれかに該当することが判明した場合、乙は何らの催告を行うことなく本契約を解除することができることとします。
1. 上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が乙にて確認できた場合
2. 乙が指定する期日までに利用ポイントの支払いが確認されない場合
3. 乙が指定する通りに当サービス利用の申し込み手続および契約開始手続きを行わなかった場合
4. 乙が上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合
第６条 （契約期間）
1. 本サービスに基づくドメインの利用期間は、１年から10年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数及び最大利用年数が設定されているドメインは、指定された契約年数に従うものとします。
2. 利用期間が満了し、次条の手続により利用の継続がなされない場合は、当該ドメインは失効し、甲において利用できなくなります。
第７条 （利用の継続）
1. 甲が本契約の継続を希望する場合には、当該期間満了日当日までに会員専用ページにて乙所定の継続の手続きを行うものとします。この場合、ドメインの利用期間は１年間延長されるものとし、当該期間満了日当日までに改めて継続の手続きを行わないと、ドメインは失効いたします。
2. 前項にかかわらず、ドメインの利用期間満了日の当日までに会員専用ページにて自動更新の手続きを行うことができます。甲が自動更新手続きを完了した場合は、契約期間満了後自動的に契約期間が１年毎に更新され、以後も同様とします。但し、契約期間満了の10日前に、会員専用ページにて自動更新を停止する手続を行った場合は、この限りではありません。
3. 更新手続後（自動更新による場合を含む）、契約期間中の中途解約や返金には一切応じられません。
4. 契約更新分の支払いが乙にて確認できない場合、乙は甲に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。この時、乙は甲に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。
第８条 （変更の届け出）
甲は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、甲が自身でその変更を行うものとし、乙へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。
第９条 （契約・利用の停止）
以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は理由の如何に関わらず、何ら通知催告を行うことなく本契約を解除し、甲に対する本サービスの提供をただちに中止し、かつ甲に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うことができるものとします。
なお、以下の各号のいずれかに該当する場合で、乙に損害が生じた場合には、乙は甲に対し損害賠償請求することができます。
1. 甲が乙に対して虚偽の申告をした場合
2. 甲が本規約に違反する行為を行った場合
3. 本規約第１４条に定める通り料金の支払いが無い場合
4. 甲が違法、又は公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
5. 甲が乙を含む第三者の権利を侵害する態様でサービスを利用した場合
6. 甲が犯罪や迷惑行為を助長する用途でサービスを利用した場合
7. その他乙が甲の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記各号のいずれかに該当したことを理由としてサービスの提供を中止したことにより甲に生じた損害等について、乙は一切責任を負わず、ポイント購入代金の返金等も一切行われないものとします。
第１０条 （甲による解約）
1. 甲は本契約を解約する場合、乙が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2. 解約の届け出を乙が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、自動更新後も含め、ドメインの取得・移管というサービスの性質上、行うことができません。
3. 解約を契約期間中に申し入れた場合であっても、その理由の如何にかかわらず既に乙に支払ったすべてのポイント購入代金の返還は、一切行われないものとし、甲はこれを予め了承します。
第１１条 （甲による退会）
1. 甲は本サービスより退会する場合、乙が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2. 甲は退会日時点で、甲乙間において本サービスに関して有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、すべての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。
3. 退会手続を完了した場合であっても、既に乙に支払ったすべてのポイント購入代金の返還は、一切行われないものとし、甲はこれを予め了承します。
第１２条 （通知方法）
1. 乙から甲に対する通知は、本規約に特に定めない限り、乙が運営するサイト上の申込みフォーム又は会員専用ページに記載された甲の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。なお、本規約において特に定めのない限り、当該メールアドレス宛に乙がメールの送信を完了した時点で、甲において当該メールを受信したか否かにかかわらず当該通知は到達したものとみなします。
2. 乙が甲に対して前項記載の方法により通知した場合において、乙からの通知が甲に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 乙は一切責任を負わないものとします。
第１３条 （本サービスの提供範囲の設定）
乙は、甲ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第３章 料金等
第１４条 （利用料金・支払い）
1. 利用料金は、乙が別途料金表に定める料金を適用します。
2. 乙は、甲の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。
3. 利用料金に変更がある場合は、乙は迅速に甲に通知するものとします。
4. 甲から乙に支払われた本サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。
5. 利用料金の支払いは甲が提供する後述のポイント制度（第８章 ポイント制度）を利用して行うものとします。
第１５条 （料金改定）
乙は、甲の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、甲はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第４章 サービスの中止・停止など
第１６条 （本サービスの内容の変更および停止・中止）
乙は、甲への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、乙が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第１７条 （本サービスの停止）
以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は本サービスの提供を一時停止することがあります。
この場合、乙は事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむ得ない場合はこの限りではありません。
1. 天災事変、その他の乙の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合
2. 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の乙の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
3. 乙の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
4. 乙の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
5. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
6. 上位レジストラの事情により本サービスの提供を停止せざるを得ない場合
7. その他、乙の故意又は重過失に基づかず、乙がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記各号のいずれかに該当したことに基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた甲の損害については、乙は一切責任を負わないこととします。
第１８条 （本サービスの廃止）
1. 乙は、上位レジストラの都合により、甲に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 乙は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、乙が適当と判断する方法により甲に通知します。
3. 乙は本サービスの廃止により甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第５章 利用上の責務
第１９条 甲の設備など
甲は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを甲の責任と甲の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第２０条 （IDおよびパスワードの管理責任）
1. 甲は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合、甲が一切の責任を負うものとします。当該不正使用等によって乙に損害が生じた場合は、甲はその賠償責任を負うものとします。
2. 乙は、前項の事情があったと判断した場合、事前の通知なしに当該甲のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。
3. 乙が緊急の必要あると判断した場合、乙は甲の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。
４. 前各項の場合、甲が本サービスを利用できず損害が発生しても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第２１条 （甲の義務および責任）
1. 甲は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2. 甲は本契約に基づきドメインの取得又は移管を受けて以後は、甲自身でドメインを管理する義務を負うものとします。
3. 乙が、甲の本サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、甲は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。
4. 甲が本サービスにて管理しているドメインのネームサーバーを設定していない場合、または、甲が本サービスにて管理しているドメインの契約期間が終了した場合、乙が当該ドメインにおいて、乙が定めるウェブページを表示することがあることを甲は承諾するものとします。
第２２条 （ドメイン紛争について）
甲は、下記「ドメイン紛争についての規約」を熟読し、同意するものとします。登録したドメインに対し、第三者から異議を申し立てられた場合、その時点でのICANNの統一ドメイン紛争処理方針(UDRP)に従う事に同意するものとします。その際、甲は、乙、上位レジストラ、及びレジストリに対して補償を行い、且つ、乙、上位レジストラ、及びレジストリが免責されることに同意するものとします。
ドメイン紛争についての規約
Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy
http://www.icann.org/en/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
第２３条 （代理人について）
1. 乙は甲に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約に基づき取得したドメインについて、甲の名義かつ責任において代理登録、再販売をなすことを認めるものとします。なお、代理登録、再販に関しては、その名義のいかんにかかわらず甲と当事者との間に取引があるとみなし、甲が契約の一切の責任を負うものとし、甲と当事者間のトラブルに関して、乙は一切責任を負いません。
2. 乙が提供するサポートは甲に対してのみに行い、乙の再販先の当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し 当該当事者より、甲の契約に関して異議申し立てがあった場合、乙は甲に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、甲の契約遂行が確認できない場合、 乙の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。なお、これらの場合であっても、乙は甲と当該当事者との間のトラブル等に関して一切の責任を負わないものとします。
3. 代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。
第２４条 （Whois情報代理公開）
甲はドメイン登録時および会員専用ページより上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、乙 の情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて甲自身でその変更を行うこととします。
Whois 情報代理公開にて乙情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
1. Whois 情報代理公開中であっても、ドメインの所有者は甲であり、甲の責任でドメインを管理することとします。
2. Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
3. Whois 情報代理公開中に乙が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
4. Whois 情報代理公開中に、以下の各号に該当する場合やその恐れがあると乙が判断した場合、乙は代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
a) 第三者からWhois情報を基にドメイン利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合
b) ドメインを利用して迷惑メール等違法又は不適切な情報の送信がなされた場合
c) ドメインを利用して不正なウェブサイトが開設された場合
d) その他不適切なWhois情報代理公開の利用がなされた場合
5. ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、乙が代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
第６章 乙の義務
第２５条 （ドメイン取得代行の責任）
乙は本サービス用設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを、甲はあらかじめ了解するものとします。
第２６条 （乙の義務および責任）
1. 乙は甲の依頼をオンラインにて受理し、ドメインの登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
2. 乙は甲に対し、オンラインにてサポートを提供します。
第２７条 （守秘義務）
乙は甲から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、甲が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、甲の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第７章 損害賠償等
第２８条 損害賠償
1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
万一、乙の故意または重過失が理由で甲に損害が発生した場合は、甲が乙に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
2. 乙が甲の登録、掲載した情報を削除し、甲の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、乙は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3. 甲が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任と費用をもって解決し、乙に損害を与えることのないものとします。この場合、第三者が乙に対して責任を追及したために乙が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、甲は、直ちに、乙の損害および支出した費用を補償するものとします。
4. 甲がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、乙は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5. 甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
6. 甲は、レジストリ・上位レジストラとその子会社、株主、取締役、役員、従業員、関係会社、および代理人が、ドメイン名の登録または使用に関して発生し、被ったすべての請求、損害、訴訟またそのために必要とした弁護士費用を補償することにあらかじめ同意したこととします。
7. 甲は、前項において発生した補償義務を、乙との契約およびドメイン名の有効期限が終了した後も継続して負うことにあらかじめ同意したこととします。
第２９条 免責事項
1. 乙は、甲の本サービスの利用に際して、甲に対し、ドメインの取得、取得したドメインの利用・利用継続・移管等を一切保証・担保するものではありません。従って、第１７条 (本サービスの停止)に該当する事由やその他の事由に基づき、ドメインの取得・利用の有無・その他利用に関する権利の得喪について甲に損害が生じたとしても、当該損害につき乙は一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 前項に定める場合の他、本サービスの提供の遅滞、変更、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して甲に損害が発生した場合であっても、乙は一切の賠償責任を負いません。
3. 前各項にかかわらず、当該甲の損害が乙の故意又は重過失に基づくと判断された場合は、乙は当該損害の賠償責任を負うものとします。ただし、乙が賠償責任を負う損害の範囲は、当該損害発生にかかる当該サービス（損害と無関係なサービスは除く）についての利用料金の１２ヶ月分をその賠償額の上限とし、かつ乙が賠償する損害の範囲は乙の行為に基づき直接発生した損害に限られ、逸失利益その他特別損害等については一切含まれないものとします。
4. 乙は本サービスの利用に際し、甲が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 甲が第三者に与えた損害は甲の責任と費用をもって解決し、乙に損害その他一切の迷惑を与えることがないものとします。
第８章 ポイント制度
第３０条 （ポイント制度に関して）
ポイント制度とは、乙が提供する本サービスを甲が利用することができる、電子上で管理するポイント制度のことをいいます。
甲は、本サービス会員登録時に付与されるログインID・パスワードを使用することによって、あらかじめポイントを購入し、乙が提供する本サービスを利用することが出来ます。
甲が購入できるポイントについては、日本円１円あたり１ポイントとして計算されます。
甲は、当該ポイントの利用可能残高の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。
甲がポイントを用いて本サービスを利用した場合、当該ポイントは本サービスの利用に応じて消滅するものとします。
第３１条 （ポイントの譲渡等の禁止）
甲はポイントを第三者に譲渡、貸与、売買等を一切してはならないものとします。
甲はポイントを現金その他の通貨（第三者の発行する電子通貨等）へ換金することはできないものとします。
第３２条 （ポイントの消滅および取り消し）
本サービスの廃止時には全ポイントが消滅します。
甲による解約がなされた場合または甲に対する除名処分がなされた場合、甲のポイントは消滅します。
何らかの事由により甲のアカウントが停止された場合、そのアカウントのポイントが一時停止されます。
甲が規約に違反した場合、甲に付与したポイントの全部または一部を取り消すことができるものとします。
第３３条 （サービス利用に必要なポイント）
1. サービス利用に必要なポイント数は、乙が定めるサービス利用料金とします。
また、本サービスに関する一切のポイント購入代金及び料金等は、いかなる理由といえども返還いたしません。従って、甲は、ポイント購入代金等の返金がなされないことを予め承諾のうえ、ポイント購入を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、乙の都合により本サービスが終了・廃止した場合は、甲において未使用のポイントに限り、その購入代金の返還に応じるものとします（但し、代金返金に応じるのは購入により取得したポイントに限るものとし、キャンペーン・サービス等で付与を受けたポイントについての換金には一切応じません。）。
第３４条 （ポイント購入）
乙は、サービス利用に必要な最低ポイント数購入料金の支払い期日や支払方法をwebページおよび、電子メールにて告知するものとします。
第３５条 （支払い）
甲はポイント購入代金を申込時に定めた金額を遵守のうえ、下記に定める送金方法にて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は甲の負担とします。
1. クレジットカード払い
乙が承認したクレジットカード会社と甲との契約によるクレジットカードによる支払
2. 振り込み
乙が指定する銀行・コンビニエンスストア等からの現金振込み
甲が「クレジットカード払い」を選択した場合に、乙が知り得たクレジットカードに関する情報について、乙はクレジットカード会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、乙は甲に対して送金方法の変更等の措置を求めることができるものとします。
甲は上記に定めるいずれの送金方法を選択した場合も、送金方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームにてその旨を乙へ連絡するものとします。
甲が、乙の指定した送金方法以外で入金をした場合、又その他甲の責めに帰すべき要因により甲に生じた損害に関して、乙は一切の責任を負わないものとします。
第９章 雑則
第３６条 （本規約等の変更）
乙は、本規約を変更できるものとします。
乙は、本規約を変更した場合には、甲に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合又は乙の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、甲は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第３７条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３８条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１章 総則
第１条 （規約の適用）
1. 乙がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、甲は新規入会、新規契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することができません。
2. 乙は、本サービスを提供するにあたり、レジストラ(ドメイン名の登録申請を受け付ける組織)として米国eNom,Inc.を、レジストリ(特定のドメイン名に関する登録・管理業務を行う組織)としてVerisign、PIRを起用します。そのため、甲は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストラ（以下「上位レジストラ」といいます。）又は以下のレジストリが定める規約、および上位レジストラやレジストリが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。
＜上位レジストラ＞
ENOM, INC. TERMS AND CONDITIONS （http://www.enom.com/terms/default.asp）
＜レジストリ＞
VeriSign Inc. （https://www.verisign.com/）
Public Interest Registry （https://thenew.org/org-people/）
3. 乙は、本サービス内でJPドメインを提供するにあたり、レジストリとしてJPRSを起用します。そのため、甲は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストリが定める規約、およびレジストリが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。
JPドメイン名規則一覧 （http://jprs.jp/info/document.html）
汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/toritsugi-rule-wideusejp.html）
属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/rule.html）
JPドメイン名登録情報等の取り扱いについて （http://jprs.jp/doc/rule/dom-data-handling.html）
JPドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則 （http://jprs.jp/doc/rule/disclose-rule.html）
JPドメイン名紛争処理方針 （http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01060.html）
JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則 （http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01123.html）
4. 甲は、本規約に定める事項を守るほか、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(インターネット上のアドレス資源の標準化や割当を行う組織。以下「ICANN」)、レジストリ、上位レジストラの各組織が定める、諸規則、指針、ポリシーその他の取り決めならびにドメイン名に関する紛争処理方針に従うことに同意したものとし、それらの規定等が変更されたときは変更の通知の有無を問わず変更後の規定に従うことにあらかじめ同意するものとします。
第２条 （本規約の適用および変更）
乙は甲に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、甲はこれを予め承諾するものとします。
第２章 利用申し込み等
第３条 （利用申し込みと契約の成立）
1．甲は、本サービスの利用を乙が運営するサイト上の申込みフォームで申込むものとします。また、甲は、本サービスの利用に際して、ログイン情報の管理に乙が運営する別サービス「i2iID」を利用しなければならないものとします。
従って、甲は本サービスの利用に際して、本規約に加え、乙が別途定めるi2iID利用規約の各条項が適用されることを予め承諾するものとします。
2. 甲乙を含む第三者が管理していない空きドメインを、本サービスにて取得・利用を希望する場合、甲は本規約を承諾の上、乙が指定する手続きに基づき本サービスの利用会員として入会し、新規契約申請を行うものとします。
a) 乙が甲の入会および契約申請を受け付けた場合、甲に対し受付けた旨を電子メールにて通知します。
b) 甲が契約申請後、ドメインの取得完了した時点で契約が成立するものとします。
c) 甲が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
3 他社にて管理が行われているドメインを、本サービスにて利用を希望する場合、甲は本規約を承諾の上、乙が指定する手続きに基づき本サービスの利用会員として入会し、レジストラ移管申請を行うものとします。
a) 乙が甲の入会およびレジストラ移管申請を受付けた場合、甲に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
b) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と乙および乙上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします（以下、前項ｂの契約も含めて「本契約」といいます。）。
c) 甲が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
第４条 （利用申込の拒絶・取消し）
甲の申込み後、甲が以下のいずれかに該当することが判明した場合、乙は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
1. 申込みフォームに記載された内容が虚偽であった場合
2. 甲が申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
3. 甲が申込みをした時点で、甲の現在使用する本サービスの利用料金、若しくはその他乙の運営するサービスの利用料金等の支払を怠っている、又は過去にこれら利用料金等の支払を怠ったことがある場合
4. 申込み内容が明らかに不適切であると乙が判断した場合
5. その他、甲が乙の本サービスを利用することにより、乙の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第５条 （乙による契約の解除）
本サービスの契約申請後契約が開始したか否かを問わず、甲が以下のいずれかに該当することが判明した場合、乙は何らの催告を行うことなく本契約を解除することができることとします。
1. 上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が乙にて確認できた場合
2. 乙が指定する期日までに利用ポイントの支払いが確認されない場合
3. 乙が指定する通りに当サービス利用の申し込み手続および契約開始手続きを行わなかった場合
4. 乙が上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合
第６条 （契約期間）
1. 本サービスに基づくドメインの利用期間は、１年から10年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数及び最大利用年数が設定されているドメインは、指定された契約年数に従うものとします。
2. 利用期間が満了し、次条の手続により利用の継続がなされない場合は、当該ドメインは失効し、甲において利用できなくなります。
第７条 （利用の継続）
1. 甲が本契約の継続を希望する場合には、当該期間満了日当日までに会員専用ページにて乙所定の継続の手続きを行うものとします。この場合、ドメインの利用期間は１年間延長されるものとし、当該期間満了日当日までに改めて継続の手続きを行わないと、ドメインは失効いたします。
2. 前項にかかわらず、ドメインの利用期間満了日の当日までに会員専用ページにて自動更新の手続きを行うことができます。甲が自動更新手続きを完了した場合は、契約期間満了後自動的に契約期間が１年毎に更新され、以後も同様とします。但し、契約期間満了の10日前に、会員専用ページにて自動更新を停止する手続を行った場合は、この限りではありません。
3. 更新手続後（自動更新による場合を含む）、契約期間中の中途解約や返金には一切応じられません。
4. 契約更新分の支払いが乙にて確認できない場合、乙は甲に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。この時、乙は甲に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。
第８条 （変更の届け出）
甲は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、甲が自身でその変更を行うものとし、乙へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。
第９条 （契約・利用の停止）
以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は理由の如何に関わらず、何ら通知催告を行うことなく本契約を解除し、甲に対する本サービスの提供をただちに中止し、かつ甲に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うことができるものとします。
なお、以下の各号のいずれかに該当する場合で、乙に損害が生じた場合には、乙は甲に対し損害賠償請求することができます。
1. 甲が乙に対して虚偽の申告をした場合
2. 甲が本規約に違反する行為を行った場合
3. 本規約第１４条に定める通り料金の支払いが無い場合
4. 甲が違法、又は公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
5. 甲が乙を含む第三者の権利を侵害する態様でサービスを利用した場合
6. 甲が犯罪や迷惑行為を助長する用途でサービスを利用した場合
7. その他乙が甲の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記各号のいずれかに該当したことを理由としてサービスの提供を中止したことにより甲に生じた損害等について、乙は一切責任を負わず、ポイント購入代金の返金等も一切行われないものとします。
第１０条 （甲による解約）
1. 甲は本契約を解約する場合、乙が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2. 解約の届け出を乙が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、自動更新後も含め、ドメインの取得・移管というサービスの性質上、行うことができません。
3. 解約を契約期間中に申し入れた場合であっても、その理由の如何にかかわらず既に乙に支払ったすべてのポイント購入代金の返還は、一切行われないものとし、甲はこれを予め了承します。
第１１条 （甲による退会）
1. 甲は本サービスより退会する場合、乙が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
2. 甲は退会日時点で、甲乙間において本サービスに関して有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、すべての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。
3. 退会手続を完了した場合であっても、既に乙に支払ったすべてのポイント購入代金の返還は、一切行われないものとし、甲はこれを予め了承します。
第１２条 （通知方法）
1. 乙から甲に対する通知は、本規約に特に定めない限り、乙が運営するサイト上の申込みフォーム又は会員専用ページに記載された甲の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。なお、本規約において特に定めのない限り、当該メールアドレス宛に乙がメールの送信を完了した時点で、甲において当該メールを受信したか否かにかかわらず当該通知は到達したものとみなします。
2. 乙が甲に対して前項記載の方法により通知した場合において、乙からの通知が甲に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 乙は一切責任を負わないものとします。
第１３条 （本サービスの提供範囲の設定）
乙は、甲ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第３章 料金等
第１４条 （利用料金・支払い）
1. 利用料金は、乙が別途料金表に定める料金を適用します。
2. 乙は、甲の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。
3. 利用料金に変更がある場合は、乙は迅速に甲に通知するものとします。
4. 甲から乙に支払われた本サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。
5. 利用料金の支払いは甲が提供する後述のポイント制度（第８章 ポイント制度）を利用して行うものとします。
第１５条 （料金改定）
乙は、甲の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、甲はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第４章 サービスの中止・停止など
第１６条 （本サービスの内容の変更および停止・中止）
乙は、甲への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、乙が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第１７条 （本サービスの停止）
以下の各号のいずれかに該当する場合、乙は本サービスの提供を一時停止することがあります。
この場合、乙は事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむ得ない場合はこの限りではありません。
1. 天災事変、その他の乙の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合
2. 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の乙の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
3. 乙の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
4. 乙の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
5. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
6. 上位レジストラの事情により本サービスの提供を停止せざるを得ない場合
7. その他、乙の故意又は重過失に基づかず、乙がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記各号のいずれかに該当したことに基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた甲の損害については、乙は一切責任を負わないこととします。
第１８条 （本サービスの廃止）
1. 乙は、上位レジストラの都合により、甲に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 乙は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、乙が適当と判断する方法により甲に通知します。
3. 乙は本サービスの廃止により甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第５章 利用上の責務
第１９条 甲の設備など
甲は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを甲の責任と甲の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第２０条 （IDおよびパスワードの管理責任）
1. 甲は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合、甲が一切の責任を負うものとします。当該不正使用等によって乙に損害が生じた場合は、甲はその賠償責任を負うものとします。
2. 乙は、前項の事情があったと判断した場合、事前の通知なしに当該甲のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。
3. 乙が緊急の必要あると判断した場合、乙は甲の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。
４. 前各項の場合、甲が本サービスを利用できず損害が発生しても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第２１条 （甲の義務および責任）
1. 甲は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
2. 甲は本契約に基づきドメインの取得又は移管を受けて以後は、甲自身でドメインを管理する義務を負うものとします。
3. 乙が、甲の本サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、甲は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。
4. 甲が本サービスにて管理しているドメインのネームサーバーを設定していない場合、または、甲が本サービスにて管理しているドメインの契約期間が終了した場合、乙が当該ドメインにおいて、乙が定めるウェブページを表示することがあることを甲は承諾するものとします。
第２２条 （ドメイン紛争について）
甲は、下記「ドメイン紛争についての規約」を熟読し、同意するものとします。登録したドメインに対し、第三者から異議を申し立てられた場合、その時点でのICANNの統一ドメイン紛争処理方針(UDRP)に従う事に同意するものとします。その際、甲は、乙、上位レジストラ、及びレジストリに対して補償を行い、且つ、乙、上位レジストラ、及びレジストリが免責されることに同意するものとします。
ドメイン紛争についての規約
Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy
http://www.icann.org/en/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
第２３条 （代理人について）
1. 乙は甲に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約に基づき取得したドメインについて、甲の名義かつ責任において代理登録、再販売をなすことを認めるものとします。なお、代理登録、再販に関しては、その名義のいかんにかかわらず甲と当事者との間に取引があるとみなし、甲が契約の一切の責任を負うものとし、甲と当事者間のトラブルに関して、乙は一切責任を負いません。
2. 乙が提供するサポートは甲に対してのみに行い、乙の再販先の当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し 当該当事者より、甲の契約に関して異議申し立てがあった場合、乙は甲に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、甲の契約遂行が確認できない場合、 乙の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。なお、これらの場合であっても、乙は甲と当該当事者との間のトラブル等に関して一切の責任を負わないものとします。
3. 代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。
第２４条 （Whois情報代理公開）
甲はドメイン登録時および会員専用ページより上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、乙 の情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて甲自身でその変更を行うこととします。
Whois 情報代理公開にて乙情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
1. Whois 情報代理公開中であっても、ドメインの所有者は甲であり、甲の責任でドメインを管理することとします。
2. Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
3. Whois 情報代理公開中に乙が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
4. Whois 情報代理公開中に、以下の各号に該当する場合やその恐れがあると乙が判断した場合、乙は代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
a) 第三者からWhois情報を基にドメイン利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合
b) ドメインを利用して迷惑メール等違法又は不適切な情報の送信がなされた場合
c) ドメインを利用して不正なウェブサイトが開設された場合
d) その他不適切なWhois情報代理公開の利用がなされた場合
5. ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、乙が代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
第６章 乙の義務
第２５条 （ドメイン取得代行の責任）
乙は本サービス用設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを、甲はあらかじめ了解するものとします。
第２６条 （乙の義務および責任）
1. 乙は甲の依頼をオンラインにて受理し、ドメインの登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
2. 乙は甲に対し、オンラインにてサポートを提供します。
第２７条 （守秘義務）
乙は甲から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、甲が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、甲の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第７章 損害賠償等
第２８条 損害賠償
1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
万一、乙の故意または重過失が理由で甲に損害が発生した場合は、甲が乙に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
2. 乙が甲の登録、掲載した情報を削除し、甲の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、乙は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
3. 甲が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任と費用をもって解決し、乙に損害を与えることのないものとします。この場合、第三者が乙に対して責任を追及したために乙が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、甲は、直ちに、乙の損害および支出した費用を補償するものとします。
4. 甲がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、乙は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
5. 甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
6. 甲は、レジストリ・上位レジストラとその子会社、株主、取締役、役員、従業員、関係会社、および代理人が、ドメイン名の登録または使用に関して発生し、被ったすべての請求、損害、訴訟またそのために必要とした弁護士費用を補償することにあらかじめ同意したこととします。
7. 甲は、前項において発生した補償義務を、乙との契約およびドメイン名の有効期限が終了した後も継続して負うことにあらかじめ同意したこととします。
第２９条 免責事項
1. 乙は、甲の本サービスの利用に際して、甲に対し、ドメインの取得、取得したドメインの利用・利用継続・移管等を一切保証・担保するものではありません。従って、第１７条 (本サービスの停止)に該当する事由やその他の事由に基づき、ドメインの取得・利用の有無・その他利用に関する権利の得喪について甲に損害が生じたとしても、当該損害につき乙は一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 前項に定める場合の他、本サービスの提供の遅滞、変更、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して甲に損害が発生した場合であっても、乙は一切の賠償責任を負いません。
3. 前各項にかかわらず、当該甲の損害が乙の故意又は重過失に基づくと判断された場合は、乙は当該損害の賠償責任を負うものとします。ただし、乙が賠償責任を負う損害の範囲は、当該損害発生にかかる当該サービス（損害と無関係なサービスは除く）についての利用料金の１２ヶ月分をその賠償額の上限とし、かつ乙が賠償する損害の範囲は乙の行為に基づき直接発生した損害に限られ、逸失利益その他特別損害等については一切含まれないものとします。
4. 乙は本サービスの利用に際し、甲が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 甲が第三者に与えた損害は甲の責任と費用をもって解決し、乙に損害その他一切の迷惑を与えることがないものとします。
第８章 ポイント制度
第３０条 （ポイント制度に関して）
ポイント制度とは、乙が提供する本サービスを甲が利用することができる、電子上で管理するポイント制度のことをいいます。
甲は、本サービス会員登録時に付与されるログインID・パスワードを使用することによって、あらかじめポイントを購入し、乙が提供する本サービスを利用することが出来ます。
甲が購入できるポイントについては、日本円１円あたり１ポイントとして計算されます。
甲は、当該ポイントの利用可能残高の範囲内でのみ、本サービスを利用することができます。
甲がポイントを用いて本サービスを利用した場合、当該ポイントは本サービスの利用に応じて消滅するものとします。
第３１条 （ポイントの譲渡等の禁止）
甲はポイントを第三者に譲渡、貸与、売買等を一切してはならないものとします。
甲はポイントを現金その他の通貨（第三者の発行する電子通貨等）へ換金することはできないものとします。
第３２条 （ポイントの消滅および取り消し）
本サービスの廃止時には全ポイントが消滅します。
甲による解約がなされた場合または甲に対する除名処分がなされた場合、甲のポイントは消滅します。
何らかの事由により甲のアカウントが停止された場合、そのアカウントのポイントが一時停止されます。
甲が規約に違反した場合、甲に付与したポイントの全部または一部を取り消すことができるものとします。
第３３条 （サービス利用に必要なポイント）
1. サービス利用に必要なポイント数は、乙が定めるサービス利用料金とします。
また、本サービスに関する一切のポイント購入代金及び料金等は、いかなる理由といえども返還いたしません。従って、甲は、ポイント購入代金等の返金がなされないことを予め承諾のうえ、ポイント購入を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、乙の都合により本サービスが終了・廃止した場合は、甲において未使用のポイントに限り、その購入代金の返還に応じるものとします（但し、代金返金に応じるのは購入により取得したポイントに限るものとし、キャンペーン・サービス等で付与を受けたポイントについての換金には一切応じません。）。
第３４条 （ポイント購入）
乙は、サービス利用に必要な最低ポイント数購入料金の支払い期日や支払方法をwebページおよび、電子メールにて告知するものとします。
第３５条 （支払い）
甲はポイント購入代金を申込時に定めた金額を遵守のうえ、下記に定める送金方法にて支払うものとします。
また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は甲の負担とします。
1. クレジットカード払い
乙が承認したクレジットカード会社と甲との契約によるクレジットカードによる支払
2. 振り込み
乙が指定する銀行・コンビニエンスストア等からの現金振込み
甲が「クレジットカード払い」を選択した場合に、乙が知り得たクレジットカードに関する情報について、乙はクレジットカード会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、乙は甲に対して送金方法の変更等の措置を求めることができるものとします。
甲は上記に定めるいずれの送金方法を選択した場合も、送金方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームにてその旨を乙へ連絡するものとします。
甲が、乙の指定した送金方法以外で入金をした場合、又その他甲の責めに帰すべき要因により甲に生じた損害に関して、乙は一切の責任を負わないものとします。
第９章 雑則
第３６条 （本規約等の変更）
乙は、本規約を変更できるものとします。
乙は、本規約を変更した場合には、甲に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合又は乙の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、甲は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第３７条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３８条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。